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パチスロ 戦乱カグラ 連動結界 コンビニの24時間営業の是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmediaビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。竹増社長は、24時間営業の見直しについて「社会の変化にともない、(24時間営業の)ニーズがないのであれば、われわれは変化に対応していかなければならない」と説明した。場合によっては一部の店舗において24時間営業の変更もあり得るとの見方を示した。

 ローソンでは現在も少数の店舗で時短営業を実施しているが、原則的には24時間営業の方針を取っている。竹増社長は「誰も求めていないのに24時間を続けることはあり得ない」とも発言。「24時間営業を続けることが(ローソンが目指す)“マチの幸せ”につながらないのであれば、変化に対して合わせていかなければいけない」と言及した。

 「オーナーのやりがいがコンビニの土台」とも述べ、人手不足が深刻さを増す中、コンビニの働き方改革を急ぐ考えを示した。

phot単独インタビューに応じたローソンの竹増貞信社長(撮影:山本宏樹)災害時には安全を最優先

――セブン-イレブン・ジャパンが一部の店舗で夜間休業の実験を始める方針を表明した。深刻な人手不足などの影響でコンビニの24時間営業を危ぶむ声も出ているが、現状をどう考えているか。

竹増: コンビニはもともと24時間営業ではなかったが、社会の変化、暮らしの変化に対応して24時間になった。防犯にも役立ち、大災害の際には「24時間やってくれてありがとう」という声が広がった。

――災害といえば、2018年の福井豪雪の際、セブン-イレブンのオーナーが店を閉められず48時間寝ずに働いて問題になった。

竹増: 私たちの大原則は安全第一だ。まず安全を確保し、次に店を開ける。北海道地震でブラックアウト(全域の停電)になった際には、「まず安全を確保し、可能な店は日が昇っている時間だけ店を開けて」とお願いした。あとは現場判断だ。

 福井豪雪では現場を車で回ったが、「常連さんから開けてくれてありがとうと言われるから、閉められないんだ」という声を聞き、他県から応援に駆け付けたオーナーさんにも会った。そういうオーナーさんたちをリスペクトするし感動もするが、本部の役割は安全の徹底で、必要なら店を閉めている。また、多店舗経営を推奨するなど、いざという時にも仕組みで補えるようにしたい。

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